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【2020年】12月にマザーズへIPOするSaaS企業をご紹介!<注目企業>

こんにちは。CROHack編集部の船戸です。

早くも12月に入り、2020年が終わろうとしています。
現在進行中で新型コロナウイルス感染による世界規模での混乱が続いており、経済活動が大きく制限される1年でした。まさに激動の時代だと編集部一同感じています。

そんな激動の2020年の最後を飾る12月にマザーズへどんな企業がIPOをするのか、今回は筆者が注目するtoB SaaS企業をご紹介したいと思います。
また、【2020年のIPO総括】を年明けにお届けいたします!

-12月にマザーズへIPOするのは何社?

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前段として、12月の上場予定数をご紹介させてください。日本取引所HPによると、12月には18社が上場を予定しています。

年間でみると、この18社を含めると2020年は合計63社がマザーズへIPOをするということになり、コロナ禍という影響を受けながらも直近2年と遜色のない数字になります。

やはりコロナ禍により経済全体がシュリンクしたのではなく、恩恵、追い風を受ける企業も多くあったということを示唆しているのでしょう。

それではSaaS企業紹介に移りたいと思いますが、編集部調べでは、うち5社がSaaS事業をおこなっています(上図に”○”を記載)。
業種でいくと、FRtech、Fintech、CRMプラットフォーム、アプリ制作プラットフォームに大別でき、今回は12月上場の先陣を切る株式会社スタメンをご紹介したいとおもいます。

-<注目企業>株式会社スタメンとは?

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株式会社スタメンは、2016年1月創業で、5年も経たずにスピード上場となりました。

現在の主な事業は、エンゲージメント経営プラットフォーム事業という、企業のエンゲージメント向上を通じて企業活動を支援しています。

それが「TUNAG(ツナグ)」というサービスです。

-「TUNAG」とはどんなサービスか

ここからは、「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」を使ってどんなサービスなのかを見ていきます。
具体的に「TUNAG」とはどんなサービスなのでしょうか。資料を見ると、エンゲージメントの向上と組織改善をおこなうには3つのステップが必要と記載されております。

①エンゲージメントサーベイによる現状の課題把握
②組織改善コンサルタントによる、適切な改善策の設計
③社内制度運用クラウドによる、改善策の継続的な運用

それを表したのが下図になります。

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-TUNAGのビジネスモデルは?

TUNAGはアカウント数に応じた料金体系のサブスクリプションモデルを取っています。サブスクモデルの特徴は、CROHackでも何回も取り上げていますがストック型の収入であるため、安定的な収益見通しを得ることができます。

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資料では、直近3年の契約企業数が記載されており、直近2020年3Qの契約数は310社、YoY+37%という二桁成長をしております。売上高ストック比率は90.5%と、全社の売上高はTUNAGの契約企業数を見ていればある程度読めるというストック型ビジネスの典型ですね。

-スタメンの業績について

スタメンの業績は以下の通りとなっております。

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社歴が浅い分、1期目から記載があり、これから起業をしたり、まだシード期の企業にとっては参考になる数値ではないでしょうか。

前期にあたる2019年12月期では売上高396百万円とYoY+250%という驚異的な成長をしています。ちなみに前期はまだ黒字化をしていないため、引き続き成長のための投資を継続しているように見えます。成長性を重視するマザーズならではの赤字上場ということになります。

1期目は売上高がゼロ、2期目で6.5百万円ということを考えると、多くの起業家に勇気を与えるのではと個人的に思います。

売上高がわかったので、2019年12月末時点でのARPU(ここではユーザー数ではなく契約社数とします)も計算してみます(TUNAGの売上を実質全社の売上として計算)。

2018年12月:売上高113,019千円、2018年4Q契約社数123社→91.8万円
2019年12月:売上高396,451千円、2019年4Q契約社数249社→159.2万円

1年間でARPUを67万円も向上させているのは、ただただ契約者数を伸ばしてきただけでなく、プロダクトの改善やプランの多角化など様々な施策を打ち、顧客に価値を感じてもらえているという面もあるかと思います。
※料金プランが開示されていないため、詳細は不明。

-終わりに

2020年12月にマザーズにIPOをする企業から株式会社スタメンを取り上げました。

働き方改革が一気に加速する中、リモートワークなどで従業員の物理的距離感が遠くなってきています。そのような状況で、「リモートワークだから」と割り切っている企業もあれば、「それでも従業員のエンゲージメントを高めたい、良い組織にしたい」と考えている企業もたくさんあるでしょう。

平時であれば、組織エンゲージメント対策の優先順位は若干劣後しそうですが、このような状況下で重要度は上がってきているでしょう。

CROHackでは引き続き、注目のベンチャー企業を取り上げていきます!
今回もお読み頂きましてありがとうございました。

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